(6/8)換価の猶予の極意　～二極化する徴収行政、顧問先を守る～（第54回）レポート

 

6月8日（木）に「会員様限定セミナー」を開催いたします。

 

 

＜タイトル＞

換価の猶予の極意　～二極化する徴収行政、顧問先を守る～

 

 

講師は、元国税徴収官で事業再生コンサルタントの「作田　泰規」先生です。

 

作田先生は、元国税“徴収官”であって、“査察官（マルサ）”や“調査官”ではありません。

 

自らの意思で執行権を有することが出来る“徴収官”出身です。

 

“元国税○○”という肩書を有している専門家はたくさんいますが、“徴収官”だった方は、非常に少ないのが現実です。

 

そういう意味でも、珍しい存在ですので、作田先生の講義は必聴です！

 

さて・・・、当たり前のことですが、税金は納めなければなりません。

 

しかしながら、急に業績が悪化して、どうしても納税できない状況に陥ってしまう場合もあり得ます。

 

経営者の会員様は、そのようなときどうしますか？

 

先ずは顧問税理士さんに相談しますよね？

 

 

税理士の会員様は、そのような相談を顧問先企業から受けたとき、どういうアドバイスをされますか？初期対応のノウハウをお持ちでしょうか？

 

 

他の士業の先生方やコンサルタントの先生方も、そういう御相談をお客様や顧問先から受けた際に、最低限のアドバイスをすることができますでしょうか？

 

普通に考えると、納税できない場合は、「納税できませんので待ってください」と
税務署にお願いするしかありませんよね。しかしながら、これは非常にハードルが高いです。

 

 

今回、講師の作田先生に講義のお願いをしたのは、会員の皆さんに「申請型の換価の猶予制度」について知ってほしいからです。

 

この「換価の猶予」とは、シンプルに説明すると、「納税緩和」の制度のことです。

 

平成26年度税制改正により、国税通則法及び国税徴収法が改正され、従来の「職権型」の換価猶予制度に加え、「申請型」の換価の猶予が併設されました。

 

これまでは、滞納処分を猶予するかどうかの決定権は税務署側にありましたが、この改正により、納税者から換価猶予の“申請”を行うことができるようになりました。

 

これは、ある意味、本当に有難いことであって、「滞納」行為を戦略的に利用できる場合もあるのです。

 

つまり、少々大袈裟かもしれませんが、CF経営に貢献できる制度でもあると感じます！

 

実際の話しは作田先生の講義を聞いて、実感してほしいのですが、私は、これを知ったときは、驚きました！驚愕しましたよ！（笑

 

また、要件の一つに「納税について誠実な意思を有すると認められること」という一文があります。

 

この「誠実な意思」があるかどうか、どうやって判定すると思いますか？

 

いくつかの条件があるのですが、なっ、何と「資金調達の努力が適切になされている」などを考慮して判断する、となっているのです。

 

戦略的な滞納を活用する場合は、「資金調達」の努力が必要であり、当然、企業は、そのノウハウを有していることが必要になります。

 

会員の皆さん、どう感じますでしょうか？

 

私は、この「申請型」の換価の猶予を知っているだけで、企業経営に大きく貢献すると思っています。

 

もしかしたら、以下のように感じている会員様もいらっしゃるかもしれません。

 

・「当社は今のところ業績が安定しているから全く関係ない」
・「顧問先は安定してるところばかりだから、私とは関係ない」
・「滞納しているお客さんからの相談は応じないから関係ない」
など

 

しかしながら、会員の皆さんも事業者であって、納税者だと思います。

 

よって、誰でも「納税できない」という状況に陥る可能性はゼロではありません。

 

また、要件として、「資金調達の努力」が必要となりますと、私は、会員の皆さんには、是非知ってほしい知識だと思っております。

 

是非、6月8日の作田先生のセミナーを聞いてください。

 

皆様からのお申込みをお待ちしております。