【157回セミナー】＜最新版＞銀行融資で門前払いされない登記事項証明書５つポイント ～信用保険法＆公庫法施行令改正、商業登記規則等改正に対応～レポート

 

2025年5月22日（木）16～18時にてセミナー（旧勉強会）を開催いたします。

 

タイトルと講師は以下の通りです。

 

・タイトル：【最新版】銀行融資で門前払いされない登記事項証明書５つポイント
　　　　　　～信用保険法＆公庫法施行令改正、商業登記規則等改正に対応～

 

・講師：吉田　学

 

 

テーマは、「法人設立」です。

 

といっても登記の仕方や定款の作り方ではありません。

 

それは司法書士や行政書士の先生方の専門になります。

 

こういう登記簿謄本だと金融機関に「疑われますよ」、最悪「門前払いされますよ」という内容のセミナーだとご理解ください。

 

特に資金調達支援をしている行政書士や司法書士の先生方がこの知識を知らないと「訴えるぞー」と言われるほど、お客様からクレームを受けることがあるかもしれません。

 

当然です。

 

「資金調達の支援もします」とアピールをしていて、その先生に法人設立依頼をしたら、銀行から門前払いされてしまった・・・さすがに立腹しますよね。

 

実際にそういう事例はあります。

 

法人を設立するシーンは「創業」だけではありません。

 

・個人から法人なりするケース
・新事業進出において別法人を設立するケース
など

 

このようなケースにおいて何も考えずに法人設立してはダメです。

 

経営者の方は深く考えずに法人を設立しがちです。

 

また、行政書士、司法書士の先生方もご自身の専門分野でのアドバイスはできていると思いますが、【金融、財務、銀行対策】という視点ではアドバイスできていないのではないでしょうか？

 

会員の先生方は「資金調達のアドバイス」をされると思いますので、この知識は必須です。

 

資金調達支援をされない先生の場合は、必ずしも必須ではありません。

 

知らなくても良いと思いますが、その場合、ご依頼者が損をする場合があります。

 

実際に私が受ける年間２～３件のご相談がこれに該当します。

 

なお、このセミナーを外部で行うと参加された行政書士の先生から

 

「知らない方がよかったかも・・・」という感想をいただいたこともあります。

 

この気持ち分かります。

 

知らなければ、ご依頼通りの法人を設立するだけで報酬が貰えるわけです。

 

この知識、ノウハウを知ってしまったら、こういうことにも注意しながらアドバイスをした方が良いと思うに決まっています。

 

しかしながら、面倒です。

 

ただ、、、僅かかもしれませんが、一定数の企業が金融機関から門前払いされてしまっているという現状があります。

 

「知らない方がよかったかも・・・」というお気持ちは理解できます。

 

 

私のような中小企業金融の専門家にとっては「当たり前」の知識ですが、金融の専門家ではない行政書士や司法書士の先生方にとっては専門外の知識になります。

 

是非とも資金調達支援をしている先生方には知っていてほしい知識ですねー。

 

もちろん、経営者の会員様にも。

 

 

今回は「信用保険法＆公庫法施行令改正」「商業登記規則等改正」に対応した【最新】の内容になります！

 

会員の皆様はとてもお忙しい時期なので、無理に当日参加されなくても大丈夫です。

 

後日、必ず動画や音声、テキストで内容を確認してください。