会員様向け「資金調達テキスト」一覧

2025年6月現在、以下のようなテキスト（PDF）をご用意しております。

 

ご入会後は、先ずはこれらのテキストにて基礎知識を身につけてください。相当のボリュームですが、根気よく徹底的に読み込んでくだされば、相当の基礎知識が身につくことは間違いありません。

 

なお、テキスト内容については、音声（又は動画）にて解説しております。会員種類によって受け取れるテキストが異なります。

 

 

＜テキスト一覧＞2025年６月以降、順次リニューアル予定

テキスト	対象者など
資金調達の基礎知識	・全会員様
日本政策金融公庫の基礎知識	・全会員様 ※再収録予定
信用保証協会の基礎知識	・全会員様
民間金融機関（銀行、信金、信組）の基礎知識	・全会員様
経産省・補助金の基礎知識（初級）	・全会員様
創業融資徹底講座	・スモール顧問契約、A会員、B会員 ※再収録・リニューアル予定
銀行融資で門前払いされない登記事項証明書５つポイント	・スモール顧問契約、A会員、B会員 ※再収録予定
経産省・補助金の実務知識（中級）	・スモール顧問契約、A会員、B会員
経営者保証ガイドラインの基礎知識	・スモール顧問契約、A会員、B会員 ※新規収録予定
経産省・補助金の申請書作成方法（上級）	・スモール顧問契約、A会員
財務分析の基礎知識	・スモール顧問契約、A会員
銀行交渉の基礎知識	・スモール顧問契約、A会員 ※新規収録予定
事業再生・リスケジュールの基礎知識	・スモール顧問契約、A会員

 

※全テキストをダウンロードできるのは「スモール顧問契約」及び「A会員」様のみになります。

 

 

 

＜参考＞テキスト解説 

 

・銀行融資で門前払いされない登記事項証明書５つポイント

本テキストは「登記方法」や「定款作成」に関する内容ではありません。

 

「このような法人を設立（登記簿謄本を作成）してしまうと金融機関にネガティブな印象を与えたり、最悪、門前払いされてしまう可能性がある」という内容について解説しております。

 

よって、特に法人設立支援に携わっている行政書士や司法書士の方で、今後、資金調達支援をされる方にとっては必須の知識になります。また、法人成りや別法人を設立される場合にも関係しますので、その他の士業やコンサルタント、経営者様にも是非知ってほしいノウハウです。

 

なお、「信用保険法＆公庫法施行令改正」「商業登記規則等改正」に対応した内容となっています。